【意識調査結果】16業種のDX進行度とサイバー防御力の実態～8割以上の業界でDX推進とセキュリティ対策のアンバランスさが露呈～

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、全国の様々な業界で働く有職者（経営者含む）300名を対象に、勤務する企業のDXに関する意識調査を実施しました。当社が新たに企業におけるセキュリティ対策の度合いを測る基準として策定した「サイバー防御力」という新しい指標を用いて、DX推進に遅れをとっているセキュリティ対策意識の実態について明らかにします。

企業のDX促進に伴いサイバー攻撃を受けるリスクが高まる中で、DX推進と両輪でセキュリティ対策を行うことが求められています。当社は社会全体で定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直す機会としてデジタル庁が創設した「デジタルの日」に賛同しています。多くの企業がDX推進を加速させている中、セキュリティ対策の重要性を「デジタルの日」に再認識できる機会となるよう、本調査結果を発表します。

調査対象　：全国　有職者（経営者含む）
業種　　　：全16業種
建設業、製造業、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業、
情報サービス業・インターネット附随サービス業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、
金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究／専門・技術サービス業、学校教育／学習支援業、
宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・旅行業・娯楽業、医療／福祉業、サービス業、
公務、農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業

調査方法　：インターネットリサーチ
調査期間　：2022年8月9日～2022年8月12日
※本リリースの調査結果を引用する際は「サイバーセキュリティクラウド調べ」と記載ください。

＜サイバー防御力ランキング＞

※14個のチェック項目を有した「サイバー防御力チェックリスト」を用いて測定し、満点である14ポイントを獲得することで「サイバー防御力が一定水準である」と定義。チェックリストを用いて調査した結果を分析し、16業種のサイバー防御力をランキングとして発表。

詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000009107.html

「勤めている企業はDXへの取り組みに精力的だ」という項目に対して「当てはまる」と回答した人は、回答者全体で3人に1人以上（36.7％）、また「勤めている企業はDX推進に必要な人材の育成・確保を十分に行っている」という項目に対して「当てはまる」と回答した人も、回答者全体において約3人に1人（31.7％）となり、日本社会全体でDXが加速していることが明らかになりました。

サイバー防御力ランキングの上位3位の業種を見てみると、DXへの取り組みに精力的な業界は、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業（63.2％）、情報サービス業・インターネット附随サービス業（57.9％）、金融業・保険業（52.6％）でした。

「DXに向けた人材の育成・確保が十分である」も同様で、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業（52.6％）、情報サービス業・インターネット附随サービス業（57.9％）・金融業・保険業（52.7%）となり、サイバー防御力ランキング同率1位である3つの業種という結果に。十分なセキュリティ対策と安全なDX推進が実現できている業界は16業種中わずか2割以下になりました。

先述した3つの業種に続き「DXへの取り組みに精力的である」の項目に対して回答者が約半数以上いた業種は、製造業(52.6％)、サービス業（50％）、卸売業・小売業、運輸業・郵便業（47.4％）でした。

特に卸売業・小売業、運輸業・郵便業の2つの業種はサイバー防御力が一定水準未満（サイバー防御力ランキング：11位・6ポイント）でありながらも、DXを積極的に推進しており、サイバー攻撃に狙われた際に、大きな被害となる可能性が高いと言えます。特にこの2業種は改めて業界全体でサイバー防御力向上のために取り組む必要があります。

学校教育・学習支援業は「DXへの取り組みに精力的である」・「DXに向けた人材の育成・確保が十分である」のどちらの回答においても「当てはまる」回答が10.5％と16業種の中でDX進行度が最下位となりました。

昨今教育業界では、教職員の長時間勤務が問題視されており、働き方改革が推進されています。積極的にDXを推進し働きやすい環境を構築し働き方改革を加速させることが、教育現場が抱える問題を解決できる糸口になると考えられます。また、サイバー防御力ランキングでは13ポイントを獲得し4位に位置しているため、安全にDXを推進できる環境は整っていると考えられます。

前回のセキュリティ意識調査結果とサイバー防御力ランキングに続き、今回はDX進行度とサイバー防御力の実態を調査し「サイバー防御力」が一定水準未満である業界はDXを安全に進められていないことが明らかになりました。

この結果は「サイバー防御力」が低いままDXを推進してしまうと、サイバー攻撃の被害を受ける可能性が高いことを示しております。「デジタルの日」を機に新たなアプリケーションやソフトウェアの導入を検討すると同時に、サイバー防御力を向上させるためにセキュリティ対策を再度見直し、より安心・安全なDXを推進していただくことをお奨めいたします。