サイバー攻撃対策の必要性とは

現代社会において、サイバー攻撃の脅威はどこから降りかかってくるか予想がつきません。しっかりとセキュリティ対策を立てて安全にシステムを運用していくことが大事です。ただ、「そこまでの必要性を感じない」と思っているネットユーザーや企業経営者もいるでしょう。この記事では、サイバー攻撃対策がなぜ全ての人にとって重要なのかを解説します。

とりたててサイバー攻撃対策をしていないネットユーザーの多くは、「標的になるのは巨大組織」との思い込みを抱いている場合があります。その場合、特に対策の必要性を感じない人も珍しくありません。確かに、コインチェックの仮想通貨流出事件など大きく報道されたケースでターゲットになったのは大企業や有名団体でした。しかし、サイバー攻撃は決して一部の巨大組織だけを狙って行う犯罪といえません。たとえば、攻撃者には無差別型の愉快犯も混じっています。彼らは自分たちの手口で世間が騒いでいるのを確認したいだけです。そのため、ターゲットを問わずできるだけ多くの相手に標的型メール攻撃を行うなどして、被害を拡大させようとします。

また、一般人であっても銀行口座、マイナンバーなどをメールでやりとりしている可能性があります。攻撃者が特定アカウントのログイン情報を抜き出せば、これらのプライベートな内容を悪用可能です。そのほか、ストーキング目的でサイバー攻撃を仕掛けてくるような例もあるため、ネットユーザーである以上、誰もが無条件に安全とは断言できないのです。サイバー攻撃対策はユーザーの立場や規模に関係なく必要です。

大手衣料メーカーが運営するECサイトでは、2015～2017年にかけてサイバー攻撃の被害に遭い続けました。この事件ではパスワードリストの流出が大きく関係しているとみなされています。システムにログインするためにはパスワードやIDのリストが不可欠です。しかし、大企業ではこれらの機密事項が厳重管理されており、ベテランのハッカーでも入手は困難です。そこで、攻撃者は大企業から直接リストを奪うのではなく、関係者の端末を狙う傾向にあります。

一般ユーザーの端末であれば大企業ほどのセキュリティ対策が施されていない場合が多く、ハッキングは比較的容易です。そもそも、セキュリティ対策がなされていないこともあります。そうやって脆弱なセキュリティ対策を突破した後、攻撃者は取得したログイン情報を利用して大企業に不正アクセスをするのです。このような事態になれば、大企業に保管していた一般ユーザーの情報が流出し被害は拡大します。安全にインターネットを使い続けるには、利用目的に関係なくセキュリティ対策が不可欠です。

サイバー攻撃からデータを守るためには、セキュリティソフトの導入が基本です。セキュリティソフトは不審なメール、外部からのアクセスなどに対して警鐘を発してくれます。ウイルス対策としても欠かせません。確かに、ある程度の費用や設定の手間はかかります。ただ、セキュリティソフトがないとシステムを無防備にさらしているも同然なので必然性は高いのです。

攻撃者の手口について知識が不足していると不審点に気づけません。たとえば、破壊目的のサイバー攻撃では「トロイの木馬」などのマルウェアが用いられることがあります。ただ、マルウェアが仕込まれているファイル、メールなどにいち早く気づけば被害を防げる可能性も出てきます。しかし、ユーザー側にマルウェアの知識がないと不審な状況を見逃し、サイバー攻撃を許してしまうでしょう。サイバー攻撃への知識は、セキュリティ対策で大きな武器になりえます。

どれほど企業で強固なセキュリティシステムを設定していたとしても、従業員が机の上に情報を置きっ放しのまま離席してしまえば意味はありません。また、暗号化もしないまま重要なデータをメールで送受信するのも危険です。情報の取り扱いを慎重にすれば、攻撃者の付け入る隙を先回りして消せます。

ネットワーク内でサイバー攻撃対策が徹底されている場合、狙われやすくなるのはその外側でデータが用いられる瞬間です。リモートワークなどさまざまな働き方が許されるようになった時代では、社内データを持ち出す機会も増えてきました。従業員が自宅やコワーキングスペース、ネットカフェなどでデータを取り扱うとき、攻撃者が待ち構えているリスクも考えるべきです。ネットユーザーは安全なデータ管理を習慣化する必要があります。

サイバー攻撃はシステムに「侵入」し「情報を入手」後、「不正利用や破壊」を行うことで成立します。つまり、本当の意味でサイバー攻撃対策をするなら全てのプロセスに対応しなくてはなりません。万が一侵入を許しても情報を持ち出せないようにするなど、二重、三重のセキュリティが必要です。いずれかの対策しか施されていない場合、攻撃者は一カ所だけを突破すれば目的を果たせてしまいます。セキュリティシステムは機能だけでなく、対応できる範囲にも注目して選びましょう。

セキュリティソフトを選ぶときは、業務内容との相性を見極めましょう。多くのソフトは多機能が備わっていて、さまざまな危険に対応できる仕様となっています。ただ、サイバー攻撃もサーバーに負荷をかけてくる「DoS攻撃」、プログラミングの欠点を狙う「バッファオーバーフロー攻撃」などパターンが多様化しています。ユーザー側の脆弱性がどこにあり、どのような攻撃に弱いのかを考え抜いたうえでソフトを選定することが大事です。また、もしもデータを紛失した際にはデータを遠隔操作で消せるソフトも開発されました。在宅ワーカーの多い企業には向いている商品だといえます。

多くの従業員が働く企業では、セキュリティへの意識が甘い人ほど攻撃者の餌食になりかねません。攻撃者はサイバー攻撃を仕掛けるとき、システムの穴を探っています。わずかな欠点を見つけ次第、そこから侵入して重要なシステムを入手するためのログイン情報を獲得するのです。企業でサイバー攻撃対策を実施する以上、1人でも知識が不足していると大打撃を招く恐れがあります。定期的に社員教育を行い、セキュリティへの認識をテストするなどして意識向上に努めましょう。

「2016年度 中小企業におけるセキュリティ対策に関する実態調査」によれば、小規模企業の27.8%が何らかのウイルスに感染した経験を持っています。100人以下の中小企業が34.4%、100人以上の中小企業は54.6%でした。企業の規模に関わらず、システムに危害を加えようとしてくる人間はいると注意するべきでしょう。同じことは自宅のパソコンにもいえます。

「家で使っているだけだから問題はない」とする根拠はありません。仮に持ち帰りの仕事を自宅のパソコンで行うとして、そこにセキュリティ対策がなされていなければ攻撃者から狙われる恐れは高まります。サイバー攻撃を防ぐには油断禁物です。いかなる状況であっても、データを大切に取り扱う気持ちを持っておきましょう。

セキュリティシステムの進化に合わせて、サイバー攻撃の手法も調整されてきています。そして、大企業よりも対策が脆弱な一般ユーザーを狙うことは攻撃者のセオリーとなりつつあります。どのような立場のユーザーであれ、サイバー攻撃を警戒しなくていいわけではありません。対策の必要性を理解したうえで、日常的に取り組みましょう。

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