調査レポート
昨今、サイバー攻撃による企業や組織からの情報漏洩が大きな社会問題になっています。
さらに新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、インターネットの利用機会が増加していることや、ECなどのWebサービスの展開強化を図り個人情報を取り扱う機会が増加した企業も多く存在し、サイバー攻撃による情報漏洩リスクがますます高まっています。
2020年6月には改正個人情報保護法が成立し、個人情報漏洩被害にあった際の報告義務の変更や罰則強化など、企業が負わなければならない責任がさらに重くなっています。
そうした中、今回サイバーセキュリティクラウドでは600名の企業経営層に対し「改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」を実施しました。
調査をしていく中で、法改定を認知している大半の経営層がサイバーセキュリティ対策への意識を高める一方で、自社が保有する個人情報を守るためにはどのようなセキュリティ対策が必要なのかを正しく理解できていない経営層も多数存在していることが浮き彫りになりました。
ここでは調査結果の一部をご紹介します。
全調査結果と、調査によって明らかになったWebセキュリティ課題への対策をレポートにまとめましたので、ぜひダウンロードいただき、あなたの会社のWebセキュリティを今一度見直してみてはいかがでしょうか?
名称:改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査
調査対象者:20〜79歳の会社経営者・役員(男女)
サンプル数:600名(従業員規模100名以下、101〜300名、300名超の企業各200名ずつ)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年2月2日〜2021年2月3日
この続きのレポート全文は下記からダウンロードできます。
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