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【独自調査レポート】 経営者が見落としがちなWebセキュリティ対策とは?

2021.03.20

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昨今、サイバー攻撃による企業や組織からの情報漏洩が大きな社会問題になっています。

 

さらに新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、インターネットの利用機会が増加していることや、ECなどのWebサービスの展開強化を図り個人情報を取り扱う機会が増加した企業も多く存在し、サイバー攻撃による情報漏洩リスクがますます高まっています。

 

2020年6月には改正個人情報保護法が成立し、個人情報漏洩被害にあった際の報告義務の変更や罰則強化など、企業が負わなければならない責任がさらに重くなっています。

 

そうした中、今回サイバーセキュリティクラウドでは600名の企業経営層に対し「改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」を実施しました。

 

調査をしていく中で、法改定を認知している大半の経営層がサイバーセキュリティ対策への意識を高める一方で、自社が保有する個人情報を守るためにはどのようなセキュリティ対策が必要なのかを正しく理解できていない経営層も多数存在していることが浮き彫りになりました。

 

ここでは調査結果の一部をご紹介します。
全調査結果と、調査によって明らかになったWebセキュリティ課題への対策をレポートにまとめましたので、ぜひダウンロードいただき、あなたの会社のWebセキュリティを今一度見直してみてはいかがでしょうか?

 

レポート全文はこちらからダウンロードできます。

 

調査レポート目次

  • 過去1年以内のサイバー攻撃による被害経験
  • 改正個人情報保護法成立に対する認識度
  • 改正個人情報保護法の成立を受けての各社のサイバーセキュリティ対策について
  • 各社における実施予定のセキュリティ対策
  • 各社における社内セキュリティとWebセキュリティの実施状況
  • 調査レポートサマリー
  • セキュリティ対策の種類と効果
  • WAF(Web Application Firewall)とは
  • クラウド型WAF「攻撃遮断くん」のご案内

調査概要

名称:改正個人情報保護法成立後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査
調査対象者:20〜79歳の会社経営者・役員(男女)
サンプル数:600名(従業員規模100名以下、101〜300名、300名超の企業各200名ずつ)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年2月2日〜2021年2月3日

 

過去1年以内のサイバー攻撃による被害経験

  • 「過去1年以内にサイバー攻撃による何らかの被害にあった経験があるか」と尋ねたところ、全体の7.7%が「被害にあった経験がある」と回答。
  • 従業員300人以上の大企業においては10.5%が被害にあっていた。
  • 実際の被害内容は、「システム負荷増」が最も多く「情報漏洩」が3割以上で続く。

 

① 過去1年以内の各社におけるサイバー攻撃による被害経験の結果

 

改正個人情報保護法成立に対する認識度

  • 調査対象600人に対し63.2%が2020年6月に改正個人情報保護法が成立したことを認識。
  • 改正法の成立について認識していた経営層のうち、76.3%が法改正の内容として、委員会への報告と本人への通知義務の変更に関して正しく認識し、52.0%が罰金上限の引上げについて正しく理解。

 

② 改正個人情報保護法成立に対する認識度の結果

レポート全文

この続きのレポート全文は下記からダウンロードできます。

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