ホワイトハッカーとサイバー攻撃の関係

近年、インターネットを利用したサービスや業務システムは、企業にとって欠かせない状況です。それにより多くの顧客に対して自社製品やサービスのアピール、販売が可能となり、業務効率が飛躍的に向上しています。

こうしたメリットの一方で、サイバー攻撃を受けるリスクについて考える必要があります。サイバー攻撃者による不正アクセスを受け、顧客や企業情報が漏えいする事件は後を絶ちません。さらに、金融機関の個人情報漏洩や暗号資産取引所の仮想通貨不正流失などにより巨額の損失を被った企業も多くあります。インターネットの普及によりサイバー攻撃を受けるリスクが増加しており、ITセキュリティ対策を行う重要性も増しています。そのような場面では、ITセキュリティ分野の専門家の存在が強く求められており、なかでもサイバー攻撃者とは対極の立場であるホワイトハッカーと呼ばれるセキュリティの専門家が注目を集めています。

今回はホワイトハッカーの役割と、企業が彼らに頼ることができる理由について解説します。

ホワイトハッカーとは？

ホワイトハッカーとは、IT関連の高いスキルと豊富な経験を持ち、そのスキルを活かして情報システムのセキュリティを担保する役割を担う存在です。ホワイトハッカーとしての資格認定制度もあり、世界中でその活躍が認知されるようになっています。彼らの仕事は企業等の情報システムやWebサイトを診断して、どのようなセキュリティリスクがあるか報告することです。情報システムの詳細を調査し、脆弱性の有無や、サイバー攻撃者が侵入を試みるであろうセキュリティ上の不備を事前に発見することで、企業側が必要な対策を施すことができるようになります。

サイバー攻撃を抑止するホワイトハッカー

サイバー攻撃者には、個人情報や機密情報の摂取、金銭の要求を目的として特定の企業に対して執拗にサイバー攻撃を仕掛けるようなケースがあります。そこでホワイトハッカーは、サイバー攻撃者がどのような攻撃を行うか想定し、その手法を検証します。さらに、実際に攻撃を受けた場合の対処方法を検討します。情報システムに存在する脆弱性を利用した攻撃が考えられるのであれば、その情報システムの改修や、連携する情報システムからの切り離しが可能となるような設定変更などを助言します。

例えば、攻撃を最初期の段階で検知して、大きな被害が出る前にシステムの一部をシャットダウンする方法をとるようなこともあります。想定される攻撃の手段と規模に応じて対策を講じ、実際に攻撃を受けた際には即座に対応できるよう手順を定めます。

日々サイバー攻撃者の情報収集を実施

ホワイトハッカーの主な仕事は、サイバー攻撃者によるサイバー攻撃からコンピュータやネットワークを守る活動を行うことです。そのため、何よりもサイバー攻撃者の攻撃手法やそのパターンを知ることが重要です。どのような攻撃を仕掛けてくるか予測できれば、対策を講じることが比較的容易となるからです。

そこで、セキュリティー専門企業は日頃から、世界中で行われているサイバー攻撃の手法、悪用されているマルウェアや脆弱性の情報をリサーチしています。これらのリサーチされたデータにより、予めセキュリティリスクへの対策を講じることが可能です。重大なサイバー攻撃の情報があった場合には、警察などの公的機関に通報し注意喚起する役割を担うこともあります。

サイバー攻撃者はシステムの脆弱性だけではなく、ソーシャルエンジニアリングなどを利用して人間の脆弱性をも突きます。そのため、OSや汎用システムに存在する脆弱性が新たに発見されていないか調べることをはじめ、システム運用体制を含めた組織面での脆弱性の調査も重要な役割です。脆弱性があるプログラムは多くの企業で使われており、企業が独自に開発し利用する業務システムとは別に、サイバー攻撃の発端となる可能性があります。

また、サイバー攻撃者は組織や人間の弱い部分を巧みに探り当てて悪用するため、システムの脆弱性同様にサイバー攻撃の発端となる可能性があります。あらゆる角度から、攻撃を受け得る脆弱性やセキュリティ上の不備を調査し、情報システムが安全となるように日々対策を行っています。

企業が取り組むべきサイバーセキュリティ対策

どのような企業であっても、情報システムやWebサイトを管理している以上はサイバー攻撃を受けるリスクがあります。また、サイバー攻撃の被害に遭った場合、企業の信用失墜など金銭的被害に留まらず、顧客の流出や得意先からの受注停止、業務関連システムの停止による事業継続の阻害など、計り知れない被害規模となることもあります。自社の情報システムの問題点を把握し適切にセキュリティー対策を行うために、ホワイトハッカーは非常に大きな助けとなります。セキュリティの専門家に助言を求めることは自社に必要なセキュリティ対策を講じることに繋がります。

また、経済産業省が策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」として構成されており、企業の担当者にはぜひ参照して頂きたい内容です。

費用対効果が測りづらい分野ですが、企業のリスクマネジメントの一つとして重要度が高いため、セキュリティ対策に高い意識を持って取り組むことが望まれます。

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