株式会社インターネットプライバシー研究所は、株式会社サイバーセキュリティクラウドとソリューション提供に関して業務提携し、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の取扱いを開始します。

情報セキュリティコンサルティングサービスを提供する株式会社インターネットプライバシー研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山手 義経、以下「インターネットプライバシー研究所」）は、国産Webセキュリティメーカーの株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大野 暉、以下「サイバーセキュリティクラウド」）とソリューション提供に関して業務提携し、サイバーセキュリティクラウドが提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の取扱いを開始します。

左：株式会社インターネットプライバシー研究所 情報セキュリティコンサルタント 伊川 賢二郎
中央：株式会社インターネットプライバシー研究所 代表取締役社長 山手 義経
右：株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 大野 暉

■市場背景
近年、相次ぐサイバー攻撃による情報漏洩事件を背景に、情報セキュリティに関する製品、サービスのニーズが急速に拡大しており、その市場規模は１兆円に迫るところまで達しています。※１
サイバー攻撃の中でもWebサービスへの攻撃は、情報漏えいに直結するケースが多く、対策の優先順位が高いとされています。インターネットプライバシー研究所のクライアント企業においても、攻撃を受けるケースが増えており、攻撃の検知と遮断の強化が急務となっています。
しかしながら、自社のWebサービスの脆弱性を把握できていないことや、脆弱性を把握していたとしても改善に取り組むリソース不足が原因でリスクが放置されているケースが多くあります。2017年に話題となったApache Struts2の深刻な脆弱性をはじめ、脆弱性情報の公知に伴ったサイバー攻撃に関しても、自社リソースのみで迅速に対応することが難しくなっています。
限られたリソースを前提とした効率的なセキュリティ対策として、各企業でWAF（Web Application Firewall）の導入が進んでいます。

■業務提携の内容
インターネットプライバシー研究所では、情報セキュリティや個人情報保護に対して、「マネジメントシステム」の観点からアプローチするコンサルティングが主軸となっています。具体的には、リスク分析、ポリシー策定、監査等のマネジメントプロセスを循環させながら、セキュリティを継続して強化する仕組みの構築を提案しています。
ところが、Webサービスのセキュリティ対策はアドホックな動きが求められるため、既存の「マネジメントシステム」の枠では対応できないケースが大半です。また、対策ツールを導入したとしても、人的リソースや問題解決の知見が社内で確保できない場合、対策は極めて困難です。

上記のような課題を踏まえ、Webシステムのセキュリティに関して一気通貫型のサービスを提供できるセキュリティベンダーとの連携が必須と考え、サイバーセキュリティクラウド社との業務提携に至りました。
サイバーセキュリティクラウドが提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、開発・運用・サポートを自社にて一気通貫で行っており、提供しやすい価格帯でありながら、あらゆるWebシステムに導入できるサービスアーキテクチャとサポート体制を備えています。
同社のサービスは特に下記のような企業のニーズに応えるものとなっています。
・事業の成長に合わせてセキュリティ対策をスケールさせていきたいベンチャー企業
・新規のWeb事業を立ち上げたものの、黒字化まではセキュリティ対策予算を十分に確保できない企業
・セキュリティツールを導入したとしても、設定、運用の知見を自社で有していない企業
・ルールや公的認証だけではサイバー攻撃の脅威に対応できないと感じている企業

本提携により、サイバーセキュリティにおける課題の分析、対策実装、運用、監査までをシームレスに提供することが可能になります。
インターネットプライバシー研究所とサイバーセキュリティクラウドは、日本全体のセキュリティレベルを底上げし、顧客のビジネスリスク軽減、事業成長を支援していきます。


※ 記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標です。
※1 出展：「2016年度情報セキュリティ市場調査報告v1.1」（2017年6月21日）＜日本ネットワークセキュリティ協会＞